若者に目を向けると、定職に就かない者が増え、社会問題化しています。

　厚生労働省の推計によると、２００７年時点でのフリーター数は１８１万人に達し、１５歳から３４歳の労働力人口のうち１０人に１人はフリーターであるとされています。

　フリーター数は、２００３年には２１７万人に達しましたが、「２００７年問題」の影響もあって求人が増加した結果、それ以降は減少傾向にありました。
　しかし２００８年になってサブプライム問題等によって急速に景気が冷え込み、雇用を失う若者が増えています。

　また、高校卒業者のうち、卒業後の進路が未定の者（一時的な仕事に就いた者も含む）が占める割合は、約６．１％います（２００８年度）。
　大学生も、２００８年度の卒業生約５６万人のうち、大学院等への進学も就職もしない者の数は約１０万人もおり、５人のうち１人に達しています。
　このなかには専修学校入学者や留学をした者なども含まれるため、すべてがニート（若年無業者）であるとは言えませんが、ニートの増加と進路の多様化をうかがわせる数値です。

　ニートの数は６３万人にのぼり、２００２年以降横ばいの状態が続いています。

　このまま景気の低迷が長引けば、フリーター数やニート数が再び増加する恐れがあります。