厚生労働省の雇用政策研究会の報告書によれば、フリーターやニートに有効な対策を打ち出さなかった場合、２０３０年の労働力人口は、２００４年より１０５０万人も減少するといいます。
　早急な対策をとらないと、日本経済の担い手が不足し、長期的な停滞を招きかねない状況なのです。

　フリーターやニートの側にとっても、雇用形態や収入の不安定さなどから、将来にわたって大きな不安を抱えていくことになります。
　フリーターのままでキャリアを形成していき、仕事にやりがいを見いだしていくことも難しいと言っていいでしょう。

　国力の点からも、そして個人の幸福の点からも、フリーターやニートの増加は放置できない問題なのです。

　もちろん、フリーターやニートの就職支援の動きも活発化しています。
　２００４年には経済産業省によって、若年者の能力向上や就職促進を目的とした「ジョブカフェ」が各都道府県に設置されたほか、厚生労働省も、３０歳以下の若者に絞って職業相談や職業紹介をする施設として「ヤングハローワーク」を開設しています。

　また、そうした場などで、適切できめ細かいキャリア・コンサルティングをおこなえる人材の育成も推進されています。
　学校を出て就職さえすれば、あとは会社の方針に従ってキャリアを積み重ねていけばよかった時代に較べ、現在は働く者自らがキャリア設計をおこなわなければならず、カウンセリングの重要性がますます高まっていくであろうと考えられるからです。