２００５年３月にまとめられた文部科学省の「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」の報告書は、専修学校教育の振興のために、以下の４つの課題を柱として挙げています。

　（１）修業年限４年以上の学科が増加しているにもかかわらず、それを評価する仕組みがないため、あらたな称号の付与を検討すること（２００５年９月に、あらたな称号「高度専門士」が付与されることになりました）。

　（２）社会人等の学習機会を増やすために、自宅でのｅ-ラーニング等の活用を拡大していくこと。

　（３）専修学校が持つ職業教育力の活用。

　（４）自己点検・評価と情報開示の普及。

　専修学校は、教育内容が職業分野ごとに細分化され、学習者の希望に応じて、初歩的なものから高度なものまで、さまざまな内容の教育が実践されています。
　また、さまざまな職種に共通する普遍的な知識や技術から、その分野特有の最新の知識・技術まで多様な教育が提供されており、同時に、キャリア意識の育成に重きを置いた教育を実践しています。

　そうした、専修学校が持つ“職業教育力”を活かして、若年者の勤労観・職業観の醸成や、フリーター等の再教育や社会人のキャリアアップ教育のニーズに対して、積極的に対応していくことを求めたのが「職業教育力の活用」という課題の意図です。

　専修学校には、これまで以上に、地域や他の教育機関に、その“職業教育力”を提供し活用していくことが期待されています。

　その期待のひとつのあらわれが、２００５年９月に決定された「高度専門士」の称号付与です。
　この称号は、一定の要件を満たした４年制専門学校修了者に与えられ、同時に大学院入学資格も付与されることになりました。
　すなわち国は、「高度専門士」が、４年制大学卒業者と同等に扱われるようになることを目指しているのです。